統計に表れにくい男性のDV被害

内閣府男女共同参画局による2021年の「男女間における暴力に関する調査」によれば、これまでに妻からのDV被害を受けたことが一度でもある20代から40代の夫婦において、夫の半数が過去1年以内にも妻からのDV被害を経験している^[1]。その一方で、配偶者暴力相談支援センター（婦人相談センター）や警察への相談者は女性が大半を占めるため、検挙件数ベースの統計に表れる被害者の大半もまた女性となる。

以下のグラフは「男女共同参画白書 令和元年版」^[2]に掲載されているもので、内縁を含む配偶者間における犯罪（殺人・傷害・暴行）の被害者の男女別割合を、2019年の検挙件数をもとに示したものだ。殺人では男女の被害が拮抗している一方、傷害と暴行の検挙件数では被害者の圧倒的多数は女性配偶者となっている。

配偶者間の傷害や暴行は暗数^[3]が大きい。夫が妻からDVを受けても、警察や配偶者暴力相談支援センター（婦人相談センター）など公的機関に相談したDV被害男性は2%に満たない^[4]。相談するほどのことではない（47.8%）、相談しても無駄だ（22.4%）、自分さえ我慢すればよい（20.0%）などの理由^[5]で、夫たちは黙って耐えてしまう。

傷害や暴行で検挙に至るためには、警察に通報するか、または被害届か告訴状が警察に受理され、事件性ありとして捜査が開始される必要がある。しかしDV被害男性が警察を頼ることは少なく、頼ったとしても事件性が認められにくい。大人の男性なら離婚などの自力解決が可能と判断され、それが警察や行政の介入よりも優先されるためだ。

男性には一人前の大人として自助が期待される一方で、女性は被虐待児童などと同様に自助能力を持たない保護の必要な弱者として扱われ、警察や行政が介入する。その結果、配偶者間の傷害や暴行で検挙される者は男性配偶者に大きく偏る。女性を成熟した大人として扱わない社会の女性蔑視が、男性ばかりが検挙される結果を招いているのだ。

• これまでに妻からのDV被害を受けたことが一度でもある20代から50代の夫の半数が、過去1年以内に妻からのDV被害を経験している。
• 配偶者間の殺人においても被害者の男女別割合は拮抗しており、親密圏での暴力性では男女差は小さいことが推察される。
• 警察や配偶者暴力相談支援センター（婦人相談センター）など公的機関に相談したDV被害男性は2%に満たず、多くは泣き寝入りしている。
• 男性が警察にDV被害を相談した場合も、相談者が男性であれば自助が優先されるため、事件性を認めてもらいにくく、捜査対象となりにくい。
• これらの結果、警察が把握する傷害や暴行は妻からの訴えによる事件ばかりになり、夫が検挙されるケースが圧倒的多数となる。

こうした事情から、この記事では、暗数が大きくなりがちな傷害や暴行ではなく、殺人のように死者数がわかるケースに注目する。死体が発見されたケースではほぼ全件が警察によって捜査される。死者数に注目することで、もちろん完全ではないものの、統計上の暗数の影響を排除しやすくなる。

家庭という密室で表出する女性の暴力性

冒頭のグラフで示したように、配偶者間殺人における男女の被害数は拮抗している。殺人罪の重要な構成要件は殺意だ。殺意は、殺傷力の高い凶器を用いて急所を何度も強く攻撃したような場合に認定される。その殺意が認定された事件において女性と男性の被害が拮抗している事実は、家庭内という密室においては男女が同等の暴力性を持つことを示す。

その場に他者がいれば外面を取り繕って穏やかに振る舞える女性でも、他人の目が届かない密室に子供や夫など家族といるときに限って、無遠慮に感情を爆発させる。感情的に大声で罵倒するような行動は、選択的に子供や夫を対象にし、密室内でだけ発動する。友人や上司や近隣住民には発動しない。内弁慶は女性に多い性格特性だ^[6]。

比較のために、これまで見てきた配偶者間ではなく、日本全体における殺人の男女構成比に目を向けてみる。以下のグラフは、法務省の法務総合研究所による「研究部報告48女性と犯罪（動向）」^[7]からの引用で、殺人の検挙人数と男女構成比の推移が示されている。社会全体で見れば、殺人で検挙される者は一貫して男性が多数である。外の世界では男性の暴力性は高い。

女性の殺人犯の構成比は近年、20%強という少数で推移している。ところが配偶者間殺人では、正確性を期すため直近5年を合算しても、女性の殺人犯の構成比は46%^[8]であり、一般殺人の場合と2倍程度の差がある。女性の暴力性は、夫婦など親密圏における密室で発現するのだ。以下の図は、過去5年の配偶者間殺人の構成比をまとめたものだ。

統計上は上図の通りだが、いわゆる「女性割引」の問題もある。子供が「子供だから」という理由で世間から許されやすいのと同様に、女性も「女性だから」という理由で司法から許されやすい。女性は不起訴になりやすく、無罪になりやすく、執行猶予がつきやすく、刑期が短くなりやすい。例として起訴率のデータ^[9]を示すと、女性は男性よりも2割以上も起訴されにくい。

家庭内における女性は、社会が前提としているよりもずっと暴力的で危険な存在だ。2015年には配偶者暴力について「日本では3日に1人のペースで妻が夫に殺されている」と説明され^[10]女性の被害が強調されていた。現在はその差が縮小し「4日に1人の妻が夫に殺され、5日に1人の夫が妻に殺されている」という拮抗した状況にある。

実子殺人は女性の構成比が高い

女性による家族内殺人といえば、思い出されるのは実子殺人だ。このデータについては厚生労働省がまとめたもの^[11]がある。これをもとに、直近の5年である2016年から2020年の虐待死と心中死のうち、加害者が実父のケースと実母のケースだけを抽出して合計し、図にしたのが以下だ。先の言い方に倣えば「7日に1人、子供が実母に殺されている」という現状だ。

上図には反映していないが、虐待死についても暗数が問題になる。日本における15歳未満の小児死亡数は毎年5,000件ほどだが、この中には埋もれた虐待死が相当数含まれていると考えられている。日本小児科学会と日本法医学会は共に、実際の虐待死亡事例は把握されている事例の3倍から4倍に及ぶと推定^[12]している。

虐待死の可能性ありとして積極的な検証を行うことを考慮すべき事例が毎年 350 名程度、虐待の可能性が高い事例として検証を行わなければならない事例が、150 名程度存在していることとなる。本邦で検証されている虐待死事例は毎年約 90 名程度で推移しており、検証すべき事例が埋もれてしまっている可能性が示唆された。日本法医学会でも、実際の虐待死亡事例は把握されている事例の 3～4 倍と推察しており、今回のパイロットスタディーはそれを裏付ける結果といえる。

日本小児科学会「日本小児科学会雑誌」120巻3号^[13]より

ここで、配偶者間殺人と実子殺人をまとめた図を示す。直近の5年である2016年から2020年の、配偶者間殺人（未遂含む）と虐待死と心中死（実父または実母が加害したもの）を合計したものが以下の図だ。虐待死の暗数を無視してもなお、女性の加害が男性の加害を上回る。家族のような親密圏において、女性は決して安全な存在ではない。

男性の暴力性は自分自身に向かう

冒頭でも紹介した内閣府男女共同参画局による2021年の「男女間における暴力に関する調査」によれば、夫が妻から受けた暴力の態様構成は、心理的攻撃が55%、身体的暴行が33%、経済的圧迫が10%、性的強要が2%、となっており^[14]、妻による夫への暴力は心理的攻撃が中心であることがわかる。

日本家族再生センターの代表兼カウンセラーである味沢道明は「言葉の暴力という意味でいえば、女性のほうが圧倒的に加害者なんですよ」と証言している^[15]。また、民間による2020年の調査では、配偶者から言葉の暴力を受けている男性は92.9%（女性は70.7%）と、ほぼすべての夫が妻からの言葉の暴力に苦しんでいるとの結果が出ている^[16]。

これが引き起こすのは自殺だ。警察庁の統計によれば、毎年600人ほどの夫たちが、夫婦関係の不和を動機として自殺している^[17]。一般的に男性の暴力性は高い。その暴力性が向かう先は、妻よりも子供よりも自分自身だ。妻からの心理的攻撃や身体的暴行に耐えられなくなり、離婚する気力も失ったとき、夫たちは自ら命を絶つ。

夫婦関係の不和よりも男性の自殺の動機として多いのは、生活苦、返済苦、失業、事業不振、仕事上の失敗、仕事疲れ、といった経済・仕事関連のものだ。これらの動機で、毎年5,000人、つまり毎日13人の男性が自殺している^[18]。この大半が、一家の主たる稼得者としての役割を担わされた夫であることは想像に難くない。死を選ぶほどの抑圧が家庭内にあるのだろう。

密室での女性の暴力の問題を解決する

女性の暴力性・加害性は親密圏の密室において高まる。あなたが結婚前に妻の暴力性・加害性に気付かなかったのは仕方がない。横浜市の調査によると、DV被害を受けている夫の8割以上が、結婚後から出産後にかけて最初の被害を経験している^[19]。多くの妻と同様にあなたの妻も、結婚や出産を経て性格が不可逆的に変わってしまったのだ。

密室における女性の暴力性・加害性は高いが、社会はこれを見逃し、許し、それどころかより一層の支援と保護を女性に与えている。女性は子供と同じような半人前の弱者として社会からの庇護が受けられるが、男性はそうではない。大人として、自分の問題は自分で解決することが求められる。あなたを助けられるのは、あなた自身の行動だけだ。

妻があなたの人生にとって重大な問題になっているなら、妻をあなたの人生から切り離そう。相談機関や専門家が推奨し、実際に多くの人が選択している解決策は離婚だ。日本では、夫婦のおよそ3組に1組が離婚する。年間20万組、1日あたり550組の夫婦が離婚している^[20]のが現状だ。夫婦の関係が変化したなら、離婚こそが最良の選択となる。

多くの夫がその後の妻の生活を心配して離婚を躊躇しているのも事実だ。しかし、あなたは妻の保護者ではない。あなたの妻は一人前の大人だ。大人は自分の面倒を自分で見ることができるし、そうすべきだ。妻はあなたにDV加害することを選択した。その結果責任は妻自身が引き受けるのが当然なのであって、あなたが引き受けるべきものではない。

司法統計によれば、離婚調停における夫側の申立動機の1位は「性格の不一致」であり、2位は「精神的に虐待する」だ^[21]。結婚や出産を機に性格が変化し、精神的虐待をするようになった妻とは離婚すべきだ。そして傷ついたメンタルを回復させることで、あなたは現在の苦しみから解放され、再び自分の人生を取り戻すことができる。命を失う前に行動しよう。